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2011年5月26日 (木)
自然エネルギー協議会

ボクの出身県、山口県はなぜ参加しないのだろう?寂しい。
ソフトバンクの孫正義社長が提唱する「自然エネルギー協議会」とは、以下のような趣旨です。

福島第一原発の事故でエネルギー政策の見直しが求められるなか、欧州などの先進国に比べて発電シェアが低い日本の自然エネルギー分野を後押しし、持続可能な社会を目指していく。現在、日本の発電量のうちおよそ10%が水力発電をふくむ自然エネルギーだが、2020年には、これを30%にまで引き上げることを目標にする。
25日時点で、東日本や九州などの19道県が「自然エネルギー協議会」に参加を表明した。5月26日午後には、大阪府の橋下徹知事ら関西広域連合委員会の7知事が共同で記者会見を開き、同様の方針を発表すると見られる。
孫社長は「各県に20メガワットのソーラーパネルを設置したい。その費用はソフトバンクがノンリコース(非遡及型融資)で資金調達し、自治体の費用負担は発生しない」と説明している。
メガソーラー事業はソフトバンクが主体となって行い、ソフトバンク全体の売上高3兆円(2011年3月期)のうち、数%の規模になることを見込んでいる。
孫社長はこれに先立つ23日、参議院の行政監視委員会で、耕作放棄地に太陽光発電パネルを仮設して電力不足を補う「電田(でんでん)プロジェクト」の実施を提案した。
孫氏はこの計画について「耕作放棄地の2割の面積に太陽光パネルを設置することで、原子力発電分の電力を賄うことが可能。電力需要ピークへの対策になる」と説明。「使われていない土地を国難の時に使うべき」と訴えた。
また、原子力発電について「10年後には少なくとも電力依存を現在の半分程度に減らさざるを得ない」とした上で「向こう10年間で総発電量に占める自然エネルギーの割合を20%増やすべき」と語り、「欧州並みに充実した自然エネルギーの固定価格買取制度の法律を今国会で成立してほしい」との考えを示した。
自然エネルギーの固定価格買取制度法案は、東日本大震災が発生した当日の午前に閣議決定されたが、6月下旬までの通常国会で成立するかが注目されている。
法案は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5分野の自然エネルギーについて全量買取りをする内容。これまでは太陽光の余剰電力分のみの買取りに限定されていた。
買取り価格については、買取り制度が先行している太陽光は現在の1キロワット当たり42円をベースに、それ以外のエネルギーは1キロワット当たり15~20円での買取りを15~20年にわたって行う。

自然エネルギー協議会の設立に賛同した自治体は次の通り。北海道、秋田県、埼玉県、神奈川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、三重県、岡山県、広島県、香川県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県(以上、25日時点で賛同している19道県。記者会見には14道県の知事や代理が出席)、兵庫県、和歌山県、京都府、大阪府、徳島県、滋賀県、鳥取県。

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