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2013年3月 4日 (月)
犠牲者の氏名公表問題

アルジェリアの人質事件で、政府は、初期の段階で、犠牲者の氏名を非公表としていました。

その是非について、朝日新聞は、社内の「報道と人権委員会」で論議された内容を公表しています。(本日、9面)

3名の有識者が、非公表は間違っている、と指摘。政府が非公表であっても新聞は公表すべきだと結論づけています。

以下、その要約です。

報道は、正確な事実に基づかなければならない。その事実の中には「誰が」という情報が含まれる。

氏名がなければ、情報を検証する手立てがなくなる。

単に数としてしか扱わないのは、死んでいったひとの尊厳を否定することになる。

私たちは、その名を記憶し、その無念の思いや怒りを共有しなくてはならない。

死者は語れない。我々が代わって語らなければならない。

匿名は、虚構や隠蔽を生じさせ、真実を遠ざけることがある。

記者が遺族に配慮して、手控える必要はない。

遺族の方が、辛い中でも、取材に応じておられる。その語りで、亡くなった方の人となりや人生が私たちの心に染み渡ってくる。悲しみや怒りを共有することが出来る。それが大切だ。

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