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2014年2月20日 (木)
NHKの問題

会長(籾井勝人)の就任会見の発言に端を発し、経営委員(百田尚樹・長谷川三千子)の言動など、成り行きを、強い関心を持って見守っています。
言葉のやり取りだけで、問題を片付けようとしているように見え、非常に不快です。
曰く、
「発言は取り消したから問題ない。」
「表現者としての発言で、経営委員としては、一線を画す。」
NHKの最高意志決定機関にこれだけ右傾化した人物が存在するだけで、制作者は萎縮して、番組が不偏不党を貫くことは出来ません。
罷免権は総理大臣にしかないそうなので、視聴者が出来ることは「受信料不払い」です。
ボクの家は、ケーブルテレビに一括して支払っているのだと思うので、不払いが可能か、調べてみます。
放送法を改正して、選考プロセスを厳しくしたり、服務規程を明確化したりしようとする動きもあるようです。
これを機会に、放送法に手を付けるなら「第64条」にも手を付けて欲しいと思います。
この条項は「受信機を設置した者は、NHKと契約しなければならない」と規定されていて、明らかに憲法違反です。契約の自由を侵されています。
ですから、 NHKの受信料に、支払いの義務はありません。30%以上が不払いです。
この機会(会長・経営委員問題)に、不払いが国民運動になり、受信料制度を見直し、政府から独立して「中立性」を保てるシステムを再構築できればいいと願っています。

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コメント

藤原新也さんのサイトから、NHK受信料支払い停止のためのカンタンガイドです。
(ケーブルテレビの場合の参考にはならないかもしれませんが)

http://www.fujiwarashinya.com/talk/index.php

投稿: | 2014年2月20日 (木) 19時23分

参考になります。ありがとうございました。

投稿: ねこ屋亭主 | 2014年2月20日 (木) 19時44分

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